2025年度 奉仕局施政方針・活動計画

■施政方針

　奉仕局では、現役牧師が、霊的にはもちろん、肉体的にも精神的にも健康に本来の使命である宣教と牧会、教会形成に専念できるよう、また、隠退教師が穏やかに生活できるよう、つとめていきたいと願っています。福利厚生に関して、これまでの働きを継続していきます。
　具体的には、現役牧師の福利厚生について、停止していた各種援助費の再開に向けた検討を継続して進めていきます。また、病気やメンタル不調の早期発見のため、昨年度始めた、定期健康診断の受診促進、受診状況の把握、ストレスチェックの実施に向けた取り組みを引き続き進めていきます。隠退教師には、その誕生日に合わせて連絡を取り、近況を確認させていただき、教団委員会とも情報を共有し、お祈りに覚えさせていただくとともに、「めぐみの輝き」の発行も継続していきます。
　過去の構造改革の中で「厚生局」から「奉仕局」へ改名されました。具体的な施策までには至りませんが、教会が、信徒一人ひとりが、どのように社会・地域に仕えるかをあらためて考える機会を設けていきたいと願っています。「あらたな宣教」のひとつの形にもつながるのではないかと思います。
　また、その一環として、災害対策に関して、災害対策委員会を常設とし、災害対策に対する仕組みの再確認をしていきます。
 
（「奉仕局」への改名の補足）
「奉仕局」への改名にあたっては、教会や信徒一人ひとりが、社会・地域に仕える（奉仕する）ということを考えたいといった思いがあったものと思います。奉仕局として一律の活動計画のようなものの策定はできませんが、各教会が、それぞれの教会の置かれた状況に合わせて、どのように社会・地域に仕えるかを考える機会を持っていただきたいと願っています。

■活動計画

１．教師の福利厚生

　一部の扱いの変更と取り組みについて紹介します。

（１）援助費の一部再開

　厚生基金の枯渇リスクから、2013年度から援助費の一部の支給を停止・制限していました。
　昨年度、「高額療養費援助」、「健康診断受診費援助」を再開させていただきました。
現在も、以下は停止または制限中となっています。

• 停止－疾病扶助、遺族扶助金及び遺児手当、退職教師の住宅援助、教会協力謝礼、牧師館修築費
• 制限－敬老祝金(70歳以上⇒75歳以上)、奨学金（月額3000円⇒1500円）

引き続き、これらの再開や制限解除に向けた検討を進めていきます。期中での再開や制限解除が可能となりましたら、その都度、アナウンスさせていただきます。

特別賛助献金のお願い
　厚生基金のリスクが消滅したわけではない中で援助費の再開の検討を進めています。なおもまだ、一部の援助費を停止または制限している状況です。
特別賛助献金（奉仕局への献金）にご協力ください。特に、「現役牧師の福利厚生のため」と指定いただければ、現役牧師の援助費のために使用させていただきます。
【送金先（ゆうちょ）】
　　　口座名：　　日本ホーリネス教団奉仕局
　　　口座番号：　00150-2-426124

（２）教会厚生費・牧師厚生費の一本化

　2025年度から、教会厚生費、牧師厚生費は、「厚生費」として一本化し、「厚生費」としての査定をさせていただいています。
　「厚生費」ついては、月々の教会からの教勢・会計報告（月定＋集会献金）から査定させていただいています。査定結果は、従来の教会厚生費と牧師厚生費の合算額となるよう調整してきましたが、査定方法が変わる以上、どうしても金額が増える教会・減る教会が生じてしまうことについてはご了承ください。

（３）健康診断のフォローとストレスチェックの実施

　2024年度、年1回の定期健康診断の受診とストレスチェックの実施のフォローをさせていただきましたが、30数名の先生方からしか回答いただけませんでした。アンケート（実施状況の把握）の方法も再検討し、2025年度も実施状況の把握の取り組みを進めたいと考えます。
先生方の病気やメンタル不調の早期発見に努めていきます。
 

２．「めぐみの輝き」の発行と安否確認

　隠退教師の交流誌「めぐみの輝き」11号を９月発行予定で準備します。2022年度に隠退された先生方の近況をまとめさせていただく予定です。お互いの近況を知り、お互いのために祈り合う一助としていただければ幸いです。
　隠退教師の安否確認を誕生日に合わせて行い、奉仕局・教団委員会とも状況を共有し、祈りに覚えていきます。また、隠退教師訪問を可能な限り行い、りばいばる誌にも紹介していきます。
 

３．教団墓地

　第108回合同記念会・納骨式を2025年4月5日(土)に実施いたします。説教者は、高橋誠牧師です。
　第109回合同記念会・納骨式を2025年10月4日(土)に予定しています。
 

４．災害対策

　従来、「ｘｘｘ（たとえば、能登半島地震）災害対策委員会」として災害発生の都度、立ち上げていました「災害対策委員会」を常設の委員会としました。
災害対策委員会の構成
　委員長：　奉仕局長
　委員：　　総務局長または総務局主事
　　　　　　財務局長または財務局主事
　　　　　　緊急支援対策室メンバ
　なお、能登半島地震災害対策委員会の業務は、この災害対策委員会が引き継ぎます。以前、様々な支援が必要な状況は続いていますので、ボランティアの派遣や献金による支援を続けていきます。